2011年1月27日木曜日

たかがお弁当、されどお弁当 - 入試業務従事者に対する真っ当なサポートを

 去る1月15日(土)・16日(日)に日本全国で実施された大学入試センター試験。例年通り本学でも、金沢八景キャンパスを会場に1900名の志願者を迎え入れ、約250名もの教職員(共同実施校の鎌倉女子大学の教職員を含む)や学生スタッフの協力により、無事に実施されました。

 2日間に渡って実施されるセンター試験は、1日目は9:30解答開始の「公民」のコマから、18:35解答終了の「英語リスニング」のコマまで、2日目は9:30解答開始の「理科①」のコマから、18:00解答終了の「理科③」のコマまでと、合計10コマの試験が実施されて、受験生は各々の大学出願に必要な科目を選択して受験します。そして、実施に当たる教職員は、当然にそれより早い朝6:45~8:00頃から、夕方は18:30~19:30頃までの長丁場の業務に従事します。

 大学にとって、センター試験に限らず、全ての入試が万全に実施されることは当然の事ですが、2日間にわたって全国一斉に実施される大学入試センター試験については、他のどの入試よりも負担は大きいものであり、無用なトラブルを避ける方策が充分になされることは当然の事です。中でも、限られた時間の中で、かつ不測の事態に即応できるよう、拘束性の高い状態の中で昼食を取らなければならない従事者に対して、公費負担でお弁当を用意することは、基本中の基本とも言える事項です。

 従事者数の最も多い監督者の動きを例に見てみると、両日ともお昼食前の試験コマの解答終了時間は12:15。それから答案を回収して試験場本部に戻り、正しく答案を格納するとすぐに12:25くらいなります。昼食後の試験コマの解答開始時間は13:30ですが、問題冊子の配布や注意事項の伝達の為、13:05までに問題冊子等を準備して試験場本部を出発しなければならないので、昼食を取る時間は実質30分程度しかありません。

 ことろが、組合ニュースの「職場諸要求」に関してお伝えしていますように、昨年より試験従事者に対する昼食の公費負担が認められなくなりました。しかし、安全な試験実施の為には、昼食のお弁当を一括で準備しておく事は不可欠な為、やむなく実施部局のアドミッションズセンターにおいて従事者から私費負担の500円を個別に徴収する形で対応をしています。(なお、共同実施している鎌倉女子大学では、当然のように公費で従事者のお弁当を支給しています。)

 ただでさえ従事者には負担の強い業務を強いている中で、サポートする職員にとっても、多くの関係者からお弁当代を集金し、文句を言う従事者に頭を下げ、正確にお金を集計して対応する事は、大変な負担を強いるものです。時には集金のタイミングを逸したりして担当者が穴埋めをする、という事態もおきています。

 限られた時間の中で、かつ不測の事態に即応できるよう、拘束性の高い状態の中で昼食を取るという事は、それ自体が入試業務の一環と言える事であり、食事だから公費負担をしないという理屈で片付けられることではありません。

 現場の実施部門では当然に公費負担を求めていますが、財務や人事当局は、このような現場の声に耳を傾けずに冷酷な姿勢で負担を強いています。現場に無理な負担をさせてでも、昼食の公費負担を頑なに認めない事で、一体何を守ろうとしているのか? この点に対する明確な説明は無く、まったくもってひどい話です。

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高等教育予算案“文科省・財務省合意メモ”に見る高等教育政策の行方と公立大学(1)

 平成23年度予算政府案が年末に決定しましたが、高等教育予算案に関して、文科省側の発表資料にはどこにも出ていなくて、何故か財務省側資料にだけ含まれている大学改革に関する“合意メモ”が存在しています。さすがに目ざといというべきか、私立大学連盟国立大学法人法反対首都圏ネットワークは昨年のうちにその存在について指摘していましたが(あと国立大学協会は当然知っていたでしょう)、その後幾つかの新聞記事や大学関係のブログなどで取り上げられたので、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

 「大学改革について」と題されたそのメモには、以下のような文章が書かれています。

大学改革について文部科学省と以下の合意がされた。
 時代の要請に応える人材育成及び限られた資源を効率的に活用し、全体として質の高い教育を実施するため、大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証、組織の見直しを含めた大学改革を強力に進めることとし、そのための方策を1年以内を目途として検討し、打ち出すこと。
『平成23年度文教・科学技術予算のポイント』P37

 また、同様の記述が同じ文書内の国立大学関係で新設される「大学教育研究特別整備費」の項にもあり、上記の大学改革の内容の推進がこの「大学教育研究特別整備費 」の条件であると明記されています。(同P7)

 この“合意メモ”に関しては、とりあえず2つの疑問が浮かびます。

 第1は、なぜこの“合意メモ”ないしその内容が文科省側資料には全く出てこないのか、あるいは、この財務省側資料に書かれている内容は本当に“合意”されたものなのか、という点です。この点については、幾つかの推測は可能です。例えば、①文科省にとってはあまり愉快ではない内容なので、自分達の側の資料には記載しなかった、②交渉ではよくある話だが、実際になされたのは両者にとってそれぞれ解釈の余地のあるいわゆる“玉虫色の合意”で、文科省としてはそれが“約束”や“条件”で あるとは解釈していない、などが考えられます。

ただ、実際のところ事実関係がどの辺りであったとしても、予算の査定側である財務省が約束であるとして堂々と文書で公開してしまった以上、再来年度の予算編成では、この点が高等教育関係予算編成の焦点となることは避けられないでしょう(ただし、政権という舞台自体が引っくり返ってしまった場合はまた別ですが)。

 また、年末年始の鈴木副大臣の記者会見録を見ると、「この大学の機能別分化・大学間連携の推進と、あるいは質の保証と、こうした大学改革をきちっと推進してほしい、こういうメッセージでございます。」(12月24日 政務三役 記者会見録)、「ここにきちんと、まず検討の枠組みをしっかり立てて検討を開始して、そしてそれについての一定の結論、方向性を導いていかないとですね、再来年度の予算編成に約束が果たせなかった、こういうふうになってしまいますので」(1月6日 副大臣記者会見録)などとあるので、実際、約束かそれに近いものであるのは間違いなさそうです 。

 第2の疑問は、では、ここで挙げられた「大学における機能別分化・連携の推進」 、「教育の質保証」、「組織の見直し」という3つの大学改革は、具体的にはどのような内容を想定しているのだろうか、という点です。この点に関しては、中教審の議論を追っている人であれば、これらの項目が、ここ2年ほど中教審大学分科会で行われている検討の枠組みによく似ていることに気づくと思います。1年以内という、ゼロから議論していては間に合わないような期限設定からもどうやら中教審大学分科会での議論を前提としている可能性が高そうです。

 ということで、最近の議論をチェックして見ると、丁度12月24日に開催された第73回の中央教育審議会の配布資料に「資料2-1.大学分科会の審議状況について」というものが出ています。中を見ると、別紙2「大学分科会のこれまでの審議を踏まえた主要課題」という文書があり、「1.大学教育の質保証・向上」、「2.機能別分化と大学間連携の促進」、「3.教育研究の充実のための組織基盤の強化」となっています。1番目と2番目の順番が逆になっていますが、どうやらこれのことと考えてよさそうです。

 次に、その具体的な内容について見てみましょう。

 「1.大学教育の質保証・向上」としては、「大学・大学院教育において、体系性・一貫性のある「学位プログラム」を確立」が掲げられています。この問題は、2年程前に出た「学士課程答申」で詳細な内容が打ち出され、GPなど競争的資金を通じての誘導が行われてきました。方向性は既に示され、対応も始まっている問題と言えるでしょう。今後さらにこれまでの延長線上での一層の対応の深化・拡大が図られるということなのではないかと思われます。

 「2.機能別分化と大学間連携の促進」に関しては、「各大学が、総ての機能を備えるのではなく、個性・特色を踏まえて、機能別に分化」とあり、また、機能別に分化した「各大学の機能を補完し、全体として質の高い教育を行うため大学間の連携を 促進」するとされています。

 この点について、近年の議論において政策的に正面から取り扱ったのものとしては平成17年度の「将来像答申」が挙げられます。世界的研究・教育拠点、高度専門職業人養成等の7つの機能が例示され、(各大学がそれらのどれか1つを選択して大学が7つに種別化するのではなく)「保有する幾つかの機能の間の比重の置き方の違いに基づいて、緩やかに機能別に分化していくものと考えられる」とされました。

 この問題に関しては、これまで計画的にと言うよりは、結果としての機能分化が相当進んできたと言える面があるのではないかと思います。即ち、多くの私学が学費収入依存という経営上の理由から、また学部学生の多様化に対応することに注力せざるを得なくなったことから、事実上学士課程教育-それも基本的に学士課程終了後の就職を前提とする-を中心とする大学に、さらに、その一部は従来の専門学校的な実務教育へと特化せざるを得なくなっています。また、これとは別に東京大学などは明確に世界的研究教育拠点としての方向性を打ち出しています。 しかし、この問題の議論でモデルとしてしばしば持ち出される、カリフォルニア州の3層構造からなる高等教育システムのような意味での政治、行政にとって“分かりやすい”機能別分化という方向には必ずしもなっていません。

 「3.教育研究の充実のための組織基盤の強化」では、「大学は、その設置形態を 問わず多様な機能を有しており、全体として発展が必要」であると謳っています。 何を言おうとしているのかこれだけではよく分かりません。もう少し細かく見ると、 国立大学に関しては再編・統合が行われたこと、第1期中期目標期間終了時に各大学で組織・業務の見直しが検討されたこと、私立大学については、大学の自主的・自律的な判断による経営基盤の強化、また、設置形態によらない大学の経営のガバナンス改善についてなどが書かれていますが、これまた、全体として何をしようと言うのかよく分かりません。さらに見直して見ると、タイトルである「3.教育研究の充実のための組織基盤の強化」の下に「限られた資源を効率的に活用し、全体として質の高い教育を実施」とあります。辛うじてここは言わんとするところが分かりますが、全体としては焦点のいま一つはっきりしない、何か奥歯に物の挟まったような感じの項です。また、この部分だけ“合意メモ”では、「組織の見直し」という単に簡略化されただけではなさそうな別の言葉が使われていることも気になります(この点については次回で)。

 さて、文科省の考えているのはどうやら上記のような「大学改革」の推進らしいということは分かりました。では、もう一方の当事者である財務省はどうなのでしょうか。次回は、この点について紹介してみたいと思います。
(菊池 芳明)

*組織としての組合の方針や情報をお伝えする機関紙という性格上、特に各記事の執筆者については記載していませんでした。しかし、これまでにも何回か掲載してきた高等教育の動向等についての紹介、考察記事については、大学職員として本来必要なSDの機会に殆ど恵まれていない本学事務系職員、特にプロパー職員への情報提供という目的ではありますが、内容については執筆者の個人的な見解が多分に含まれていることから、今回から署名記事とすることにしました。因みに一昨年の組合ニュースの創刊以降の、教養教育や大学評価、大学法人中期目標などに関するこの種の記事は総て菊池の執筆です。


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2011年1月19日水曜日

職員労働組合2010-2011年度活動方針について

 昨年12月17日に開催された職員労働組合大会で、以下の通り2010-2011年度の活動方針が決定されましたので、ご紹介します。

1.働きやすい職場環境の確保への取組
 社会環境の激変とそれに伴う大学への要求の多様化、公的助成の削減など日本の大学を巡る環境は年々厳しさを増しています。特に横浜市立大学においては、前市長の下における法人化決定以降、全員任期制の導入、国立大学の比ではない大幅な経費の削減、市OB・市派遣幹部職員への経営権の集中による無駄な業務の増加と現場負担の増大など、非常に不安定な大学経営が続いています。大学に働く職員の職域を代表する労働組合としてこれらの問題に取り組み、職員の労働環境の改善、安心して働ける職場の確保に全力を挙げます。

2.組織拡大への取り組み
 法人化以降、市派遣職員の引き上げ・退職に伴う組合員の減少が続いていましたが、常勤・非常勤の固有職員の加入により減少に歯止めがかかりそうな様子も見えてきました。とは言うものの、大学にとどまっている市派遣職員は漸次退職を迎え、固有職員の組合員については、事務系職員及び大学専門職は全員任期制で雇用の継続が不安定な状態が続き、嘱託職員・契約職員には雇止めの問題があるなど組合の維持・拡大は依然として容易ではない状況です。ここ2年程の嘱託職員や契約職員問題への取り組みや組合ニュース【公開版】を通じた情報提供、問題提起等によりプロパー職員の組合に対する信頼・期待は高まっていますが、これを組合員・組織の拡大へとつなげていく必要があり、これまで取り組みの遅れていた派遣会社からの派遣社員も含め、新規の組合員の獲得に取り組みます。また、ずらし勤務の導入や業務の多忙化で難しくなっている組合員相互の交流を確保・促進し、組合の基盤を強固なものとします。

3.任期制廃止への取り組み
 附属病院の医療技術職を除く全教職員への任期制の導入という国内でもほとんど例のない人事制度は、人材の流出、職場のモラールの低下等、大学に問題しかもたらしていません。引き続きその廃止を求めるとともに、任期制と表裏一体の関係にある評価制度の運用の透明化、公平性の確保などに取り組みます。

4.嘱託職員、契約職員雇止めの廃止への取り組み
 この問題については、昨年度来、職員組合として組織的な取り組みを行って来たところですが、10月に当局側から突然、嘱託職員について、引き続き嘱託職員が必要であると認めた業務に関しては、雇止めになる嘱託職員の再応募を認める等の措置を取るという連絡がありました。これはこの2年間の職員組合の取り組みの成果ではありますが、それだけでは雇止めになる嘱託職員の雇用の継続の保障とはなりません。獲得したこの成果から、さらに雇止め自体の撤廃へとつなげるよう取り組みを進めます。

5.大学専門職の雇用問題への取り組み
 大学専門職制度は、国内の大学関係者等の大学職員の高度化(アドミニストレータ化)への要請に対する先進的取り組みとして導入されたものでしたが、法人化直後から大学の経営権を事実上掌握した市派遣幹部職員によって、その趣旨を無視した制度運用が行われ、さらに今年度に入って、契約更新を迎える個別の大学専門職に対して、「大学専門職の廃止が決まった」(学内にはそのような情報は一切明らかにされておらず、それが事実であるかすら不明です)などとして一般事務職への身分の変更か退職かを迫るという不当行為が行われています。現在の組合執行委員のうち2名が大学専門職であり、組合活動の存続にも関わる問題であり、不当かつ不透明な当局側の行為には断固として闘います。

6.コンプライアンスに基づく労使関係確立への取り組み
 組合ニュース【公開版】を通じた度々の指摘がいくばくか功を奏したのか、多少変化の兆しのようなものも感じられますが、法人化後、大学は労働関係法制において民間同様の扱いとなったにも関わらず、事実上人事権等を掌握する市派遣幹部職員の関係法令、制度等への知識・認識の不足が本学の労使関係の底流を流れており、人事制度、制度運用、個別の雇用関係トラブルにそれが表れています。労働3法等の関係法令及びそこで保障された労働者・労働組合の権利の尊重に基づく労使関係の確立を求め取り組みを続けます。

7.横浜市従本部、教員組合等との連携
 本学の労働環境は、法人プロパー教職員にとって非常に厳しい、全員任期制等の国公立大学にはあるまじき状態が続いています。横浜市従本部、ならびに先日までの育児休業・介護休業等に伴う制度改正に連携して取り組んだ教員組合や医従等との連携を深めつつ、山積する問題に取り組んでいきます。

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職員労働組合2009-2010年度活動実績について

 同じく大会において報告された2009-2010年度(2009年11月~2010年12月)の活動実績です。最後の「8.職員の個別雇用・ハラスメント等に関する問題」については、個人情報に関連する内容も含まれることから詳細は控えさせていただきますが、本学の事務系職員をめぐる環境の厳しさを反映して、件数、内容とも深刻さを増してきていて、組合活動の相当部分をこれらの問題の対応に割かなければならない状況が続いています。それ自体は労働組合の本来の役割ではあり、出来るだけのことはしているのですが、本学の場合、全員任期制や評価制度、雇止め制度などの構造的問題が背景にあり、問題が深刻化した段階で組合に駆け込まれても充分な対応ができない場合もあります。少しでも問題を感じている職員の方には、できるだけ早い段階で組合に加入していただくようお願いします。

1.執行委員会 ほぼ毎週、水曜昼に開催

2.組合員獲得活動
 組合説明会
 4月6日(火)18:00~ 八景キャンパス 文科系研究棟2階 第二会議室
 4月7日(水)18:00~ 福浦キャンパス 医学情報センター 会議室
 4月8日(木)18:00~ 八景キャンパス 文科系研究棟2階 第二会議室

3.勉強会
 5月19日(水)18:00~19:00 八景キャンパス 1号館大学院講義室
  「公立大学 歴史・制度・未来」 菊池芳明
 5月20日(木)18:00~19:00 八景キャンパス 1号館大学院講義室
  「横浜市立大学の入試の現状」 出光直樹
 6月23日(水)12:15~12:45 八景キャンパス 商文棟小会議室
  「大学図書館の課題と本学図書館の現状」 登坂善四郎

4.ランチミーティング
 12月17日(木)11:30~13:30

5. 職場集会
 3月17日(水)12:05~12:55 八景キャンパス
  組合員の雇い止め問題、次期中期計画等について
 3月18日(木)12:05~12:55 福浦キャンパス
  組合員の雇い止め問題、次期中期計画等について
 8月25日(水)12:10~12:50 八景キャンパス
  活動報告、職場諸要求等について
 8月26日(木)12:10~12:50 福浦キャンパス
  活動報告、職場諸要求等について

6.組合ニュースの発行
 公開版16回、組合員限定版2回発行

12月24日:「非常勤職員の任期更新制度についての質問書」への回答、「非常勤職員の雇い止めに関する要求書」、「懲戒処分の標準例に関する質問書」、職員組合新執行部発足、職員組合未加入の皆様へ

2月16日(組合員限定版):組合員の雇い止めについて、非常勤職員雇い止め制度撤廃要求について、懲戒処分の標準例に関する質問書について、次期中期計画に関するご意見・ご要望の募集、職場集会の開催について

2月23日(組合員限定版):組合員の雇い止めについて(続報)、非常勤職員雇い止め制度撤廃要求について(続報)、次期中期計画に関するご意見・ご要望の募集(再掲)、職場集会の開催日時等について

3月25日:「非常勤職員の雇い止めに関する要求書」回答、職員労働組合組合員の雇い止め問題、「懲戒処分の標準例に関する質問書」(続報)、非常勤職員の処遇改善について

4月14日:労働組合って何?、横浜市立大学職員労働組合加入案内、次期中期計画に関する職員労働組合の意見、「懲戒処分の標準例に関する質問書」(続報)

5月12日:勉強会のお知らせ、「懲戒処分の標準例に関する質問書」に対する回答

5月28日:年次休暇の時間単位での取得について、期末勤勉手当について、勉強会開催報告、かながわ労働センター メンタルヘルス相談案内

6月9日:第3回勉強会のお知らせ、最近の高等教育関係学会における大学職員論と公立大学職員

6月18日:年次休暇の時間単位での取得について(続報)、第3回勉強会のお知らせ

7月4日:育児・介護休暇等に関する制度改正について、次期中期計画について、リベラル・アーツ教育、そしてクリティカル・シンキング

7月29日:嘱託職員の時間単位年次有給休暇取得等について、職場集会の開催と職場諸要求の取りまとめについて、ニュー・パブリック・マネジメントと大学法人化改革

8月7日:育児・介護休業等に係る制度改正について、職場集会の開催と職場諸要求の取りまとめについて

9月2日:次期中期目標・中期計画に関する横浜市長への申し入れ、学生生活アンケート結果について

9月23日:職場諸要求について、学務・教務課窓口時間の延長に伴う勤務体制の試行について(回答)、関東地区大学教育研究会開催のお知らせ

10月7日:育児・介護休業等に係る労使協定締結等について、相次ぐ固有職員の退職と欠員不補充の問題、第4回大学人サミットやまなしカレッジ2010、良い中期目標?悪い中期目標? 国立大学法人の場合、11月までの職員組合への連絡について(再掲)

10月22日:育児・介護休業等に係る労使協定締結等について(続報)、11月までの職員組合への連絡について(再掲)

11月11日:雇い止め嘱託職員の再応募と、嘱託職員・契約職員等の事務系職員への応募について、期末手当・勤勉手当について、第55回はたらく女性の中央集会について、公立大学法人横浜市立大学次期中期目標について

12月2日:嘱託職員採用試験の公募・選考実施の遅れについて

7.意見書等
  • 非常勤職員の雇い止めに関する要求書(12月16日)
  • 次期中期計画に関する意見書(4月5日)
  • 嘱託職員の時間単位年次有休取得等に関する申し入れ(7月28日)
  • 改正育児・介護休業法に対応した育児休暇・介護休暇等制度改正に関する職員労働組合の見解(8月4日)
  • 公立大学法人横浜市立大学 次期中期目標に関する申し入れ(8月30日) 横浜市長宛 横浜市従委員長と連名
  • 職場諸要求に関する要望書(9月22日)
  • 学務・教務課窓口時間の延長に伴う勤務体制の試行について【回答】(9月22日)
  • その他、個別職員の雇用・処遇等に関する要求書

8.職員の個別雇用・ハラスメント等に関する問題

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