来年度横浜市予算における市大関係予算について

　先週2月3日、横浜市従本部で横浜市財政当局より横浜市来年度予算案についての説明がありました。

　予算全体については、2年ぶりのプラス予算で、保育所の待機児童の解消（総額130億余）を始めとする子育て関係を緊急的な課題と位置付けた他、市立小中校へのエアコンの設置に“破格の扱い”としての予算措置（4億6300万。ただしこちらは予算的にはこの2月の補正の方が中心になるそうですが）、文化芸術に関しても、局を新設し、国際美術展「横浜トリエンナーレ2011」を開催するなど重視するといった説明がありました。女性市長として保育、教育、文化といった面を重視していることをアピールしたいということでしょうか。ただ、緊急、破格といった言葉を使ってはいても、市の一般予算総額約1兆4000億から見れば額的には小さな数値であり、財政面での硬直化が進んでいることが伺えます。

　市大に関しては、来年度の運営交付金は合計11,105百万円で今年度の11,266百万円から161百万円の減（約1.4％減）、ただし、附属病院及びセンター病院分を除いた金額では6,933百万円で今年度の7,289百万円から356百万円の減（約5％減）になります。病院を除く大学部分については、法人化時の大幅削減に続いて、またしても 国立大学法人の比ではない規模の支出の削減を迫られることになります。金額が減るのがやむを得ないのならば、せめてそれを素人経営ではなく効率的に使うべきだというのが組合の主張ですが、それが実現するかどうかは残念ながら不明のままです。

　また、運営交付金とは別に、八景キャンパス校舎の耐震補強等に77百万円が計上されていて、理科館の建替工事の実施設計と文科系研究棟・本校舎の耐震補強工事の基本設計を行うとされています。市大の場合、恐らく全国公立大学中唯一、校舎を自己所有しておらず市の所有のままとなっているため、このように市の予算で直接措置することになります。ただ、第一期中期目標期間に積み立てられた大学の剰余金も、そのまま市の所有する校舎の建替に投じられるようです。

　なお、今年度一杯で終了する現行中期目標期間においては、6年分の交付金総額が予め定められていて、毎年6分の1ずつ機械的に交付する（ただし実際にそれを全額使えるわけではなく、執行段階で毎年さらに億単位の削減を迫られることになったのはご承知の通りですが）という形になっていましたが、今回もこの11,105百万円という23年度の交付額が（少なくとも形式的には）24年度以降も交付されるのかどうか質問しました。その場では「細かい話なので（我々にとっては細かい話ではありませんが）わからない」という回答だったので、改めて担当の都市経営局から回答があることとなっています。この点については、続報でお知らせします。

給与改定について

　給与改定に関し人事課から説明がありましたので、お知らせします。横浜市の改定に対応したもので、改定点は２点です。

　第１は、高齢層の給与に関するもので、給料表の3級134号から153号が廃止されます。ただし、本学では現時点では該当者はいないとのことです。

　第２は、住居手当の支給要件に関するもので、支給の対象が、持ち家の場合は所有者、借家・借間の場合、賃貸借契約者（名義人）となります。ただし、例えば持ち家の場合で扶養親族が所有する住宅に当該扶養親族と同居しているが、所有者が本法人職員の共済の被扶養者の認定を受けている等、実質的な所有者が本法人職員である、 借家・借間の場合で実質的に家賃を支払っていることが明確に確認される場合など、実質的な所有、支払を行っていることが証明される場合は住宅手当の支給対象となります。これらの実質的な所有者、家賃の支払者であることの証明についての詳細は、横浜市で詰めている段階とのことで、明らかになり次第、またお知らせします。