2012年11月21日水曜日

横浜市立大学における事務局職員体制の現状等について(1) 人件費比率の呪縛

 7月5日付の組合ニュース【公開版】でお伝えしたように、7月4日に本学の職場体制等について協議を求める要求書を提出しました。
 本学の場合、医療系を除く全職員の任期制、大学経営に専門性を持たずかつ短期間で異動する一方で、他大学に比べ強力な権限を有する大量の市派遣・OB幹部の存在などの構造的な問題があり、雇用紛争、退職者やメンタル患者の続発、ハラスメント、業務の非効率性といった各種問題の発生、深刻化につながっています。
 今回は、職場体制等の現状とそれらの設計、運用等に関する基本原則を明らかにすること、さらに特に問題の発生しやすい環境条件の職場の改善についての協議を行なうことを目的として要求を行ったものです。 (7月5日組合ニュース【公開版】より)
 その後、9月26日付の組合ニュース【公開版】で紹介したように、9月13日にようやく回答がありましたが、回答内容に関連し追加で確認を求めたため、その確定を待っている状態でした。今回、総ての項目について一応の回答が得られたため、ご紹介します。量が多くなるため、分割して掲載します。

7月4日付本学の職場体制等についての協議要求書に対する回答および質疑内容

1.附属病院を除く本学事務組織に関して、その職場体制の構築、職員配置は当然何らかの統一された原則、方針に基づいて行われているものと考えるが、その点につき説明を求める。

回答: 中期計画における病院部門を除き人件費比率53%未満(人件費は役員、常勤・非常勤の教職員及びアルバイトの合計)という数値指標を前提に、①効率的な執行体制、②新規業務への対応、③業務の質の向上、④人材育成という4点に基づき、さらに各所属の係長等との協議に基づき執行体制を決めている。

(質疑)

組合: 従来、本学事務組織に関しては、学内で“2階”と通称される、総務、企画、人事、財務、経理等の部門の管理職の大半が横浜市よりの出向派遣組である一方、学務教務系に関しては、第1期中期計画期間中においては、その長である部長職以下、管理職、職員は中途採用者も含め固有職員が占めるという方向であったと理解しているが、第2期中期計画期間に入ると、学務教務系に関しても、部長が市派遣となり、更に今春には横浜市退職者が大量に学務・教務系の課長、係長として着任している。また、第1期中期計画には数値目標が存在していた市派遣職員の段階的解消について第2期中期計画では数値目標がなくなっている。人事、特に管理職人事に関し、何らかの方針変更があったということか?

当局: 特に考え方、方針が変わったという事はない。学務教務系の管理職への横浜市退職者の採用に関しては、例えば、トラブルのあった部署に対して横浜市でコンプライアンスの経験のあった人をその経験を買って採用したものであり、結果的に適任者として採用したということで横浜市の人間を増やすという方針ではない。
 また、固有職員の管理職に関しては、現時点では経験の問題があり、大学としては将来の固有職員の内部登用による管理職化を考えている。

組合: 固有職員の採用は近年、新卒者の採用が中心で、20代が中心と思われる。だとするとこれらの層が管理職となるのは相当先になるのではないか?

当局: 30代の人も結構いる。

組合: 相変わらず固有職員のさみだれ式の退職が続いているが、組合が承知している範囲では、これら固有職員の退職者の穴埋めに関し、派遣会社よりの派遣で対応しているケースが目に付く。固有職員の穴を派遣で埋めるのは無理があるのではないか?

当局: 基本的には、固有職員の穴埋めは固有職員でと考えている。ただ、固有職員の退職が年度途中になるケースが多く、年度途中での対応は難しいため一時的に派遣で対応している。翌年度には固有職員で埋めるという基本的方向である。

組合: 先程、非常勤職員、アルバイトを含め人件費比率53%未満という話が出たが、現況はそれに近い数字なのか?

当局: 昨年度は53%にかなり近く、今年度はオーバーしそう。

組合: 人件費比率の計算式は?

当局: 損益計算書の 人件費/経常収益 を使用している。

組合: 病院は別でかつ医学部の教員を含めての53%未満というのは相当厳しいのではないか。

(コメント) 附属病院部門を除く人件費比率53%未満という指標が人事政策上の大前提であり、かつ現状がそれに極めて近い水準あるいはそれを上回りそうな状態にあることが明らかになりました。因みに、いつの間にか法人化時に遡って財務諸表が公表されていましたので(http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/corp/finance/finance.html)、そのセグメント別情報を使用して人件費比率の算出が可能になっています。平成23年度の病院部門を除いた数値を計算してみると約52.8%、確かに53%の目標値に対しぎりぎりです。同様の方式で法人化初年時平成17年度の数字を計算すると約55.2%になります。

 固有職員の退職が相次ぐ一方で、派遣会社からの派遣が年々増えているという印象を受けていましたが、どうやら人件費比率が絶対的な人事政策上の前提となっており、現状がその上限かオーバーしそうという環境からそのような対応になっている可能性が高そうです。

 この人件費比率の問題は大学の将来という中長期的な観点からは極めて深刻な問題を孕んでいます。まず第1に、本学の固有職員は法人化後の採用で20代中心、人件費は比較的低額で済んでいるはずです。第2に、教員に関しても法人化前後に大量の教員が辞職し他大学に移っていてかつその分の穴埋めはあまりしていない上に、団塊世代の退職もあり、こちらも人件費圧力は相当軽減されているはずです。ただし、次回で紹介しますが、人件費を大学が負担している横浜市派遣管理職並びに横浜市OB管理職については増加を続けているように思えます。これらの層の1人当たり人件費は、若手中心の固有職員に比べれば相当高額ではあるはずです。このように、全体としては人件費圧力が相対的に低い経営環境にあると思われるにもかかわらず、現状で既に人件費比率の上限に近いということは、現在の人員数を前提にした場合、1人当たりの人件費、つまり給料を今以上に上げるわけにはいかないという話になるからです。現在20代の固有職員に関しても、いずれは30代、40代となります。教員についても、通常専任教員が担当すべき主要科目を多数非常勤担当ないし休講としておくことはさすがに限界で、ある程度の教員の補充も始まっていますが、これらの補充された教員も当然、年齢が上がっていきます。しかし、年齢に応じて給与を上げていくことは現状を前提とすれば困難であるということになってしまうのです。

 今のところ固有職員の定着率が低い(この小さな大学で毎年毎年数十人の新規採用が行われているということは、それに見合う数の人間が辞めているということでしょう)と思われることから、法人化後8年、固有職員採用開始後7年が経過しているにもかかわらず平均年齢は7年分上昇しているわけではなさそうであり、その意味で固有職員の平均人件費はあまり変わっていないと思われますが、かといって、まさか固有職員が数年で辞めていき入れ替わることを前提に制度設計と運用をしているわけではない、そう信じたいところです。

 しかし、繰り返しますが人件費比率53%を前提とするなら現在の教職員全員が年齢に合わせて給与が上昇していくということは非現実的です(後述しますが、分母の数値が増えていくのなら話はまた別ですが)。 因みに人件費比率53%という数値がどこから出てきたものかは、説明がありませんでしたので分かりません。

 ただし、私立大学の各種財務データを掲載している「今日の私学財政」での近年の私立大学全体の平均値が確かこのあたりだったと思います。あいにく手元にも本学の図書館にも「今日の私学財政」はないのですが、例えば平成21年8月24日の中央教育審議会大学分科会第4回大学規模・大学経営部会の配布資料で紹介されている平成20年度の「今日の私学財政」の速報値に基づく数値だと、私立大学全体での消費支出に占める人件費の割合は54.1%となっています。本学の法人化時の経緯を考えると私学の数値を基準にしているということは充分ありえそうではあります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/028/siryo/1284251.htm

 もし私立大学の人件費比率を基準に設定しているのだとすると、学生・教員比、つまり教員1人当たりの学生数が国公立大より大幅に多い私学の数値を公立大学にそのまま適用しようとするのですから、相当大変な話です。確かに法人化後の本学の一部の分野における学生・教員比は教員の大量流出と不補充により私学並みとなっていますが、それでも医学や理学系などの多数の教員を抱える分野では国公立基準の教員数を維持していると思われます。これを、それ以外の教員部門と職員部門でカバーするというのは、現在の条件下では一時的に可能であっても長期的には困難で、特に医学部はどこの大学であれ大量の教員を必要とするものであり、大半は医学部を持たない私学の平均値と比較するのは無理な話です。そうなると選択肢は、基本的に、①全学の教職員数を私学並に削減する、②教職員の平均給与をこれ以上は上げない、③53%という基準を変更する、④これらの手段を組み合わせる、くらいしかありません。職員に関しては、大学職員としての専門性を向上させれば現状より大幅に少ない人員でも運営可能とは思われますが、経営者、管理職の多くが横浜市のOB・派遣で、固有職員の能力育成も不十分な現状では夢物語です。

 実はもう一つ、分母、つまり経常収益の数値を増やせば人件費比率も下がるという別の方法もあります。しかし、国立大学の比でない運営交付金の大幅削減(法人化初年度の平成17年度の運営交付金収益約130億円が6年後の平成23年度には約93億円と30%近い減)が行われている本学の状況下ではこれも非常に困難です。 附属病院に関しては、経営努力によると思われる収入増が達成(それも限界があり、現にスタッフに関しては限界以上の削減を行った反動と思われる大幅増員を平成23年度に行っています。施設設備の適切な更新が行われているのかも気になります)されていますが、附属病院部門を除いた大学部門に関しては、学費の大幅な値上げか入学定員増あたりが基本的な対応策になります。前者は市議会の承認が必要で、かつ学費を値上げするとその分運営交付金を削減する仕組みになっていたと思いますので、大学の立場からすれば意味がありません。それに私学と同じかそれ以上の授業料の公立大学というのは、公立大としての存在意義の一つを否定することになるのではないでしょうか。また、定員増に関しては、金沢八景の本部キャンパスにおける校舎面積、教室構成の制約がきつく、現在でも時間割編成に四苦八苦している状況ですので、これまたハード面の制約からも非現実的です。今年度から、横浜市が所有したままの校舎の改築、耐震改修が始まりましたが、校舎面積は増やさないことが前提と聞いていますので、どうすることも出来ません。医学部を中心に産学連携等の外部資金の受入増という手段もあり、実際成果を上げてもいるようですが、一定以上に当てに出来る話ではありませんし、それはそれでスタッフ増が必要で人件費を押し上げることにもなります。


 長々と人件費比率について書いてしまいましたが、その他の点では、固有職員が退職した場合、その穴埋めは固有職員で行うことが原則であることが確認できたことは成果であると言えます。ただし、この点に関しては、既に組合の職場集会で「実情と違う」という声も上がっており、組合も実態を充分に把握できていません。今後、実態とこの原則が乖離し運営に問題が生じていることが明らかになった部署については改善を求めていくことを考えていますので、問題の発生している部署の方は組合まで情報をお寄せ下さい。

(続く)

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2012年11月14日水曜日

職員組合・教員組合学習会 「改正雇用契約法の概要と課題-無期労働契約(終身雇用)転換ルールと横浜市立大学の全員任期制-」開催のお知らせ(11/29)

 今年の8月、雇用契約法の一部改正法が成立、公布されました。改正法のポイントは、①有期労働契約(任期制)が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約(いわゆる終身雇用)に転換できる、②「雇止め法理」(有期労働契約でも合理的な理由がないと雇い止め出来ないというルール)の法定化、③有期労働契約であることを理由とした不合理な労働条件の禁止、という3点です。

 今回の学習会では、このうち、①の無期労働契約への転換ルール(第18条)について取り上げ、法改正の趣旨、概要及び横浜市立大学における今回の法改正の意義や課題について、労働問題に詳しい田渕大輔弁護士から講演をいただき、この問題への理解を深めたいと考えています。

第18条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

1 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

2 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

 ご承知の通り、横浜市立大学は横浜市派遣職員、病院の医療技術職員を除き教職員全員が任期制の下にあります。今のところ事例が少なく、公然となされてはいないためあまり知られてはいませんが、任期終了時の更新拒否による雇い止めは既に実際に行われています。また、職員組合の介入により雇い止めには至らなかったものの、病気などを理由に通常の任期ではなく1年や数カ月といった短期間の任期を提示された事例も複数存在しています。更新の根拠となる人事評価についてもトラブルが発生しています。

 今回改正への対応は、人材確保の上で重大なマイナス要因となっている全員任期制の廃止へ向かうのか、あるいは任期制の維持と人件費抑制のための雇い止めの強行の方向へと向かうのかの重大なメルクマールになるものであり、そのため、学習会も共に任期制の廃止を求めてきた職員組合と教員組合の共同開催とすることにしました。職員、教員を問わず退職者が後を絶たない職場環境が改善されるのか、それともさらなる悪化への道をたどるかの瀬戸際です。組合員、非組合員を問わず広く皆様の参加を呼びかけます。

日時: 11月29日(木)18:00 ~ 19:30
会場: 文科系研究棟 ビデオホール
講師: 横浜合同法律事務所 田渕大輔弁護士
参加申込: ycu.staff.union(アット)gmail.com (11月27日までにお申し込みください)

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高等教育問題研究会FMICS  in 横浜市立大学(12/1)

 大学の事務職員が中心となって活動している研究会として、30年を超す歴史を有する老舗 「高等教育問題研究会・FMICS(フミックス)」があります。普段は都心の大学を会場に月例会等を開催していますが、昨年に引き続き12月1日(土)~2日(日)にかけて開催されるプログラムの一部が、本学で開催されることになりましたのでご案内いたします。

日時: 12月1日(土) 15時~17時
会場: 文科系研究棟 大会議室
テーマ: 学生を元気元気元気にするための大学広報
問題提起: 高橋 真義 (桜美林大学 大学アドミニストレーション研究科教授)
コメンテータ:
  秋草 誠 (秋草学園短期大学 入試広報室長)
  出光 直樹 (横浜市立大学 アドミッション課専門職・学務准教授)

 会員以外の方の参加も歓迎します。参加を希望される方は naoki(アット)idemitsu.info (副委員長の出光)までご連絡ください。飛び入りも可ですが、出来るだけ事前にご連絡をお願いします。非会員の参加費は1500円ですが、今回のみ横浜市大関係者は500円となります。その他の詳細及び高等教育問題研究会・FMICSについては http://www.fmics.org をご参照ください。

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2012年11月1日木曜日

横浜市立大学職員労働組合2012-2013年度活動方針について

 10月19日、本年度の横浜市立大学職員労働組合の大会を開催し、2012-2013年度の活動方針を決定しました。こちらも職場諸要求同様に毎年問題が積みあがっていくので、これまでの項目はそのままで、それに新たな項目を追加していくパターンになっています。今年度は、全員任期制の廃止に関連して、先日可決され来年度より施行される労働契約法改正による有期雇用の無期雇用への転換問題、そして3月29日に突然、「組合事務室を4月1日以降、賃貸借契約とする」として一方的に賃貸借契約書を突きつけられた組合事務室問題の2つを追加しています。

職員労働組合・横浜市従大学支部 2012-13年度 活動方針

1.働きやすい職場環境の確保への取り組み

 社会環境の激変とそれに伴う大学への要求の多様化、公的助成の削減など日本の大学を巡る環境は年々厳しさを増しています。特に横浜市立大学においては、前市長の下における法人化決定以降、全員任期制の導入、国立大学の比ではない大幅な経費の削減、市OB・市派遣幹部職員への経営権の集中による無駄な業務の増加と現場負担の増大など、非常に不安定な大学経営が続いています。大学に働く職員の職域を代表する労働組合としてこれらの問題に取り組み、職員の労働環境の改善、安心して働ける職場の確保に全力を挙げます。

2.組織拡大への取り組み

 法人化以降、市派遣職員の引き上げ・退職に伴う組合員の減少が続いていましたが、常勤・非常勤の固有職員の加入により減少に歯止めがかかりそうな様子も見えてきました。とは言うものの、大学にとどまっている市派遣職員は漸次退職を迎え、固有職員の組合員については、事務系職員及び大学専門職は全員任期制で雇用の継続が不安定な状態が続き、嘱託職員・契約職員には雇止めの問題があるなど組合の維持・拡大は依然として容易ではない状況です。近年の嘱託職員や契約職員問題への取り組みや組合ニュース【公開版】を通じた情報提供、問題提起等によりプロパー職員の組合に対する信頼・期待は高まっていますが、これを組合員・組織の拡大へとつなげていく必要があり、これまで取り組みの遅れていた派遣会社からの派遣社員も含め、新規の組合員の獲得に取り組みます。また、ずらし勤務の導入や業務の多忙化で難しくなっている組合員相互の交流を確保・促進し、組合の基盤を強固なものとします。

3.任期制廃止への取り組みと労働契約法改正への対応

 附属病院の医療技術職を除く全教職員への任期制の導入という国内でもほとんど例のない人事制度は、人材の流出、職場のモラールの低下等、大学に問題しかもたらしていません。引き続きその廃止を求めるとともに、任期制と表裏一体の関係にある評価制度の運用の透明化、公平性の確保などに取り組みます。
 また、本年8月に労働契約法が改正され、有期雇用については5年を超えて契約が反復更新された場合、無期労働契約に転換することが可能になりましたが、この法改正は、全職員が任期制の下にある本学職員にとっては、必ずしも安心の出来るものではありません。法律を尊重し、5年を超えた職員から順次無期労働契約に転換するならば、法人化に際しての最大の制度変更である全員任期制の放棄という政策上の大転換に踏み切らなければなりません。一方、法人化時の方針の堅持及び固有職員の人件費の抑制を図るなら、最悪、5年を迎える以前に大量の雇い止めが行われるという事態が起こり得ないとは言えません。これらの中間の方向性が取られる場合でも、法施行後第1回の任期更新段階での選別(雇い止め)や任期の短期化、労働条件の事前の切り下げ、労働条件の低レベルでの固定化などの問題が発生する危険があります。今後、勉強会などを通じ、今回の法改正の内容、本学職員にとっての意味などの周知を図るとともに、職員にとって不利益が生じる事態を回避し、全員任期制の撤廃に繋げるよう、取り組みを進めます。

4.嘱託職員、契約職員雇止めの廃止への取り組み

 この問題については、職員組合の取り組みの結果、一昨年度、任期更新が終了した嘱託職員について、引き続き嘱託職員が必要であると認めた業務に関しては、雇止めになる嘱託職員の再応募を認める等の措置を取るという運用上の変更を勝ち取ることができました。しかしながら、再応募の結果採用された嘱託職員については給与、賞与、休暇等の処遇がリセットされており、引き続きこれらの改善を求めていくと共に、さらに雇止め自体の撤廃へとつなげるよう取り組みを進めます。

5.大学専門職の雇用問題への取り組み

 大学専門職制度は、国内の大学関係者等の大学職員の高度化(アドミニストレータ化)への要請に対する先進的取り組みとして導入されたものでしたが、法人化直後から大学の経営権を事実上掌握した市派遣幹部職員によって、その趣旨を無視した制度運用が行われ、さらに、契約更新を迎える個別の大学専門職に対して、「大学専門職の廃止が決まった」(学内にはそのような情報は一切明らかにされておらず、事実かどうかすら不明です)などとして一般事務職への身分の変更か退職かを迫るという不当行為が行われ、このような不透明な行為の結果、本学の運営に関する告発本が出版される事態にも至っています。昨年度来の取り組みの結果、組合執行委員でもある大学専門職2名の雇用と身分はとりあえず維持されましたが、職員の高度化や専門化とは相反する人事政策上の動きは続いており、大学専門職自体僅か3名にまで減少させられた中、その身分や業務の安定性の確保、専門職としての評価の問題などの課題は引き続き残っており、今後も取り組みを継続します。

6.コンプライアンスに基づく労使関係確立への取り組み

 組合ニュース【公開版】を通じた度々の指摘がいくばくか功を奏したのか、多少変化の兆しのようなものも感じられますが、法人化後、大学は労働関係法制において民間同様の扱いとなったにも関わらず、事実上人事権等を掌握する市派遣幹部職員の関係法令、制度等への知識・認識の不足が本学の労使関係の底流を流れており、人事制度、制度運用、個別の雇用関係トラブルにそれが表れています。労働3法等の関係法令及びそこで保障された労働者・労働組合の権利の尊重に基づく労使関係の確立を求め取り組みを続けます。

7.組合事務室使用問題

 昨年度末の3月29日、突然、施設担当より「4月以降の組合事務室の使用について、賃貸借契約化したい。ただし、来年度に関しては賃料の支払を免除する。また、光熱水費、共益費についても徴収する。組合会議室は、組合専用でなく一般の会議室とする」等の申入れがあり、高額の賃料が記載された賃貸借契約書が一方的に提示されました。「この場でサイン出来るような問題ではない」として一旦持ち帰り、情報収集に努めたところ、その後、教員組合に対しては同様の申入れが4月に入ってから行われたこと、その一方で病院組合に対しては、一切、そのような話は来ていないことなどが分かりました。
 このため、組合との当局側の窓口となっている人事課に対して「この問題は重大な労使問題であり、賃貸契約化云々の前に、まず組合事務所の使用に関する労働協約を締結すること」、「病院組合に対しても賃貸契約化を行うのであるなら、まず病院組合に対しても同様の申入れを行い、総ての組合への説明が済んだ後で改めて話を持ってくるように」等の申入れを行いましたが、その後は当局側からは何の連絡がないまま約5ヶ月が経過しました。 8月末に、「9月に組合事務室問題について協議を行ないたい」との申入れが当局側からあり、第1回の協議を9月13日に行いましたが、当局側は賃貸借契約ではなく労働協約化することには応じましたが、その一方で、とりあえず今年度は全額免除とするものの「賃料」という項目を明記することと、毎年更新を行うことについては譲らず、現在協議を継続しているところです。組合事務所は、安定した恒常的な組合活動の基盤であり、本学のような紛争、問題が絶えない大学においては、適切な職場環境の確保や法律で認められた職員の権利保護に死活的な影響を及ぼすものです。引き続き組合事務室及び組合会議室の安定的な使用の確保のための取り組みを進めます。

8.横浜市従本部、教員組合等との連携

 本学の労働環境は、法人プロパー教職員にとって非常に厳しい、全員任期制等の国公立大学にはあるまじき状態が続いています。また、労働契約法改正問題や組合事務室使用問題という深刻な問題も新たに浮上してきました。横浜市従本部、教員組合や病院組合等との連携を深めつつ、山積する問題に取り組んでいきます。

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「大学人サミットにいがたカレッジ2012」ご案内

 「大学人サミット」は、6年前の「大学職員サミットやまがたカレッジ2007」に端を発し、その後、職員・教員に加え学生も主要な参加メンバーとして位置付け、名称も「大学人サミット」と変更して毎年開催されてきた参加型シンポジウムです。6年目の今年は、11月17日(土)、18日(日)の2日間に渡り新潟大学を会場に開催されます。新潟大学下條学長による基調講演、グループディスカッション、大学自慢コンテスト(2年前の「第4回大学人サミットやまなしカレッジ2010」の大学自慢コンテストには横浜市大からも参加がありました)などのプログラムが予定されています。

 詳細については http://www.daigakujin2012.org/ をご覧下さい。また、これまでの「大学人サミット」の当日の様子などを http://yumekobo.aikotoba.jp/production.html#SUMMIT で見ることが出来ます。

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