2013年5月20日月曜日

平成25年度事務職員採用試験案内について

現在、本学Web上に平成25年度の事務職員採用試験の案内が掲載されています。
http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/recruit/25jimu-saiyou.html

 本学の現在の職場環境や雇用の問題については、過去の記事を見ていただくとして、今回の採用試験案内の記述について、一箇所、労働組合の立場から指摘しておきたいと思います。

「2 勤務条件」の「(4)雇用契約」のところに「(※定年退職までの無期労働契約への転換制度を導入予定。)」とあります。

 本学は法人化以降、横浜市派遣職員、病院の医療技術職員を除き全員任期制を採用しており、我々職員組合、また教員組合も任期制の廃止を要求しています。
2013年3月13日 任期制廃止に関する法人理事長への協議要求書
2013年2月28日 任期制廃止に関する横浜市長への要請書

 また、これも度々お伝えしてきたように、昨年、雇用契約法が改正され、有期労働契約(任期制)が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約(いわゆる終身雇用)に転換できることになりました。
2012年8月2日 改正労働契約法案と有期労働契約(任期制)について
2012年11月14日 職員組合・教員組合学習会 「改正雇用契約法の概要と課題-無期労働契約(終身雇用)転換ルールと横浜市立大学の全員任期制-」開催のお知らせ

 その意味で、現在本学が任期制を採用していることは事実であり、かつ法令改正への対応を検討しているそうなので、書かれていること自体は別に嘘ではありません。

 ただし、本学が任期制を維持しようがしまいが本学規則より上位にある法律が改正された以上、採用後5年を経過すれば任期制の有無に関わらず無期雇用への転換権が生じ、その権利が行使された場合、大学側はこれを拒否することは出来ません。その意味で今回の記述は些か片手落ちではあります。教員公募に関してもほぼ同じ表現が使われており、教員組合が既に声明を発表しています。
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/

 もう一点、こちらは逆に安心できない方の話ですが、では5年待ちさえすれば総ての問題が解決するかというとその点は現時点では不明です。昨年11月の組合ニュースでお伝えしたように、法人の設置者である横浜市より課せられた中期目標に基づく中期計画に人件費比率の目標値が定められており、昨年度時点でこれを上回っている可能性が高く、つまりこれ以上人件費を増やすわけにはいかない状態にあるからです。悪くすると、5年以前の契約更新段階での選別強化や無期雇用転換権を行使した職員は一定以上昇進できないなどの運用に繋がる危険性も否定できません。
2012年11月21日 横浜市立大学における事務局職員体制の現状等について(1) 人件費比率の呪縛

 また、本学の職員システムが(意図の有無に関わらず)固有職員が次々と辞めていくことを前提にしたものになってしまっている可能性もあります。もしそうだとすると、これを基本的に職員が定年まで辞めずに能力を向上させていき、給与も上がっていくシステムにと変えていく必用もあります。これも容易なことではありません。

 職員組合としては、これらの問題も念頭に置きつつ今後の当局との交渉に臨んでいく予定です。

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職場集会開催について

【5/22:開催日を訂正しました】

 久しぶりの職場集会を以下の日時で開催しますので、お知らせします。

福浦キャンパス: 6月5日(水)12:05~12:55
 (臨床研究棟2階 A209号室)

八景キャンパス: 6月6日(木)12:05~12:55
 (本校舎1階 職員組合事務室の隣の組合会議室)

 1月の職場集会以降の活動状況報告、情報交換等を予定しています。現時点では情勢が不明確なのですが、給与引き下げの問題について最新の情報をお伝えするようにしたいと考えています。非組合員の方の参加も歓迎します。

 飛び入り参加も可能ですが、6月2日(金)までに参加の申込をいただいた方には、組合でお弁当を用意します。申込は ycu.staff.union(アット)gmail.com までお願いします。

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