| 職員労働組合・横浜市従大学支部 2013-14年度 活動方針 １．働きやすい職場環境の確保への取り組み 社会環境の激変とそれに伴う大学への要求の多様化、公的助成の削減など日本の大学を巡る環境は年々厳しさを増しています。特に横浜市立大学においては、前市長の下における法人化決定以降、全員任期制の導入、国立大学の比ではない大幅な経費の削減、市OB・市派遣幹部職員への経営権の集中による無駄な業務の増加と現場負担の増大など、非常に不安定な大学経営が続いています。大学に働く職員の職域を代表する労働組合としてこれらの問題に取り組み、職員の労働環境の改善、安心して働ける職場の確保に全力を挙げます。 ２．組織拡大への取り組み 法人化以降、市派遣職員の引き上げ・退職に伴う組合員の減少が続いていましたが、常勤・非常勤の固有職員の加入により減少に歯止めがかかりそうな様子も見えてきました。とは言うものの、大学にとどまっている市派遣職員は漸次退職を迎え、固有職員の組合員については、事務系職員及び大学専門職は全員任期制で雇用の継続が不安定な状態が続き、嘱託職員・契約職員には雇止めの問題があるなど組合の維持・拡大は依然として容易ではない状況です。近年の嘱託職員や契約職員問題への取り組みや組合ニュース【公開版】を通じた情報提供、問題提起等によりプロパー職員の組合に対する信頼・期待は高まっていますが、これを組合員・組織の拡大へとつなげていく必要があり、これまで取り組みの遅れていた派遣会社からの派遣社員も含め、新規の組合員の獲得に取り組みます。また、ずらし勤務の導入や業務の多忙化で難しくなっている組合員相互の交流を確保・促進し、組合の基盤を強固なものとします。 ３．任期制廃止への取り組みと労働契約法改正への対応 附属病院の医療技術職を除く全教職員への任期制の導入という国内でもほとんど例のない人事制度は、人材の流出、職場のモラールの低下等、大学に問題しかもたらしていません。引き続きその廃止を求めるとともに、任期制と表裏一体の関係にある評価制度の運用の透明化、公平性の確保などに取り組みます。 固有職員の退職が相次ぎ職場に定着しないことに関しては横浜市の大学調整課、大学当局とも問題として認識し、かつ、その原因の一つとして全員任期制があることは否定せず、また、労働契約法改正への対応の必要性も認めていますが、その一方で、職員組合及び教員組合の双方がそれぞれ行っている任期制廃止要求については、交渉が進展しない状態が続いています。任期制廃止に向けて一層強力に取り組みを進めていきます。 ４．嘱託職員、契約職員雇止めの廃止への取り組み この問題については、職員組合の取り組みの結果、任期更新が終了した嘱託職員について、引き続き嘱託職員が必要であると認めた業務に関しては、雇止めになる嘱託職員の再応募を認める等の措置を取るという運用上の変更を勝ち取ることができました。しかしながら、昨年度、ついに業務の廃止を理由とした雇い止めが発生しており、また、再応募の結果採用された嘱託職員についても給与、賞与、休暇等の処遇がリセットされるという問題点が存在しています。引き続きこれらの改善を求めていくと共に、常勤職員と同様、雇止め自体の撤廃へとつなげるよう取り組みを進めます。 ５．大学専門職の雇用問題への取り組み 大学専門職制度は、国内の大学関係者等の大学職員の高度化（アドミニストレータ化）への要請に対する先進的取り組みとして導入されたものでしたが、法人化直後から大学の経営権を事実上掌握した市派遣幹部職員によって、その趣旨を無視した制度運用が行われ、さらに、契約更新を迎える個別の大学専門職に対して、「大学専門職の廃止が決まった」（学内にはそのような情報は一切明らかにされておらず、事実かどうかすら不明です）などとして一般事務職への身分の変更か退職かを迫るという不当行為が行われ、このような不透明な行為の結果、本学の運営に関する告発本が出版される事態にも至っています。昨年度来の取り組みの結果、組合執行委員でもある大学専門職2名の雇用と身分はとりあえず維持されましたが、職員の高度化や専門化とは相反する人事政策上の動きは続いており、大学専門職自体僅か3名にまで減少させられた中、その身分や業務の安定性の確保、専門職としての評価の問題などの課題は引き続き残っており、今後も取り組みを継続します。 ６．コンプライアンスに基づく労使関係確立への取り組み 度重なる交渉や組合ニュース【公開版】等を通じた指摘がある程度の影響を及ぼした模様で、法人化後の数年間の状況に比べれば担当者レベルでの対応に関してはある程度の改善が認められるものの、法人化後、事実上人事権等を掌握する市派遣幹部職員の労働3法、労働契約法を始めとする関係法令、制度等への知識・認識の不足が本学の労使関係の底流を流れており、それが人事制度、制度運用、個別の雇用関係トラブルに大きく影響を与えています。関係法令及びそこで保障された労働者・労働組合の権利の尊重に基づく労使関係の確立を求め取り組みを続けます。 ７．組合事務室使用問題 組合事務室に関しては、一昨年度末に大学当局側より突然、「4月以降の組合事務室の使用について、賃貸借契約化したい」等の申入れがあり、その後、同様の申入れを受けた教員組合とも連携しつつ交渉を継続、最終的に労使対等の原則に立った確認書を交わし、また、光熱水費についても電気量の実費相当額の支払を行うことで合意して、一応の決着を見ました。 しかしながら、10月に入って、今度は職員組合、教員組合が共同で使用している組合会議室について、「耐震改修後、組合会議室についてはその面積約２０平米の半分、約10平米ずつを職員組合、教員組合の両事務室に加算し、組合会議室自体は廃止したい」との説明があり、さらに改修後の両組合事務室のレイアウトの提示がなされました。本来、いずれも両組合と協議して決定すべき問題であるところ、当局側は既に実施設計段階で変更の余地はほぼないという態度を取っています。教員組合とも連携の上、適切な対応を求めていきます。 ８．横浜市従本部、教員組合等との連携 本学の労働環境は、全員任期制等、法人プロパー教職員にとって非常に厳しい状態が続いています。横浜市従本部、教員組合や病院組合等との連携を深めつつ、山積する問題に取り組んでいきます。 |
