法人常勤職員に関する任期制の廃止について（声明）

横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部）
委員長（支部長）　三井 秀昭

横浜市従業員労働組合
中央執行委員長　政村 修

　本日、公立大学法人横浜市立大学の全員任期制について、当局側より常勤職員に関しては今年度一杯で廃止する旨の回答があり、この問題を巡る交渉は大きく前進しました。

　本学の全員任期制に関しては、頻発する雇用トラブル、相次ぐ退職、休職等、職場環境悪化の大きな原因であるとして、横浜市立大学職員労働組合及び横浜市従業員労働組合は法人化後一貫してその廃止を要求してきました。

　特に昨年からは、法人の設置者である横浜市長に対し「横浜市立大学における任期制廃止に関する要請」を、さらに法人理事長に対しては「任期制廃止についての協議要求書」及び「任期制廃止についての協議に関する追加要求書」を提出するなどして、本格的に交渉を行ってきました。

　今回、固有職員のうち常勤職員のみが対象ではありますが、これが廃止されることになったことは、雇用・労働環境上の大きな前進であり、労働契約法の改正という大きな環境変化の後押しもあったものの、組合の数年来の取り組みがようやくにして実を結んだものとして歓迎したいと思います。

　しかしながら、一方で契約職員、嘱託職員、大学専門職に関しては今回の改正の対象外であり、引き続き任期制の下に置かれ続けることとされました。これらに関しては、引き続き廃止を求め交渉を継続していきます。

　また、常勤職員に関しては“使い捨て”が無くなった次の段階として、国立大、私立大に比べ著しく劣弱なSD の改善とそれを通した職員の能力向上が課題となります。こちらについても数年前より改善に向けた要求を続けてきましたが、文科省が近々、大学設置基準へFDと並んでSDを位置づけることを予定していることもあり、今後は優先課題として取り組んで行きます。

　さらに、任期制廃止交渉の一環として、法人化以降の各年度の固有職員（常勤職員、契約職員、嘱託職員、大学専門職）の採用状況（採用数、年齢・性別構成、大学職員経験者数）とその年度別退職者数を明らかにするよう求めていましたが、この点に関しては未だに回答が得られていません。設置自治体の裁量による多様な制度設計を認める地方独立行政法人制度の中でも、特に極端なガバナンス形態を採用した横浜市立大学における法人運営の実態は、独り本学のみならず、他の公立大学法人、国立大学法人を始めとする独立行政法人の在り方を検討する上でも貴重な情報となるものです。また、教育研究活動を通じて公益に奉仕する公立大学として、そのガバナンスの詳細を公表することは社会的義務でもあります。これらについても引き続き公開を求めていきます。

職場集会開催のお知らせ（3/11、13）

　職場集会を以下の日時で開催しますので、お知らせします。

福浦キャンパス： 2月11日（火） 12:05～12：55
（医学研究棟 A209号室）

八景キャンパス： 2月13日（木） 12:05～12：55
（本校舎1階　職員組合事務室の隣の組合会議室）

＊ 会場の関係で福浦キャンパスが先の11日（火）、金沢八景キャンパスが後の13日（木）と、いつもと順序が逆になっています。ご注意ください。

　前回12 月の職場集会以降の組合の活動状況、特に任期制廃止問題と本校舎耐震改修後の組合事務室問題に関する交渉の報告を中心に、各職場の近況、課題についての情報交換等を予定しています。非組合員の方の参加も歓迎します。飛び入り参加も可能ですが、3月6日（木）までに参加の申込をいただいた方には、組合でお弁当を用意します。事前申込は、ycu.staff.union（アット）gmail.com までお願いします。