2015年6月25日木曜日

期末手当(6 月期)に関する要求と回答について

本年度の期末手当(6 月期)に関して以下の通りの要求を行っていましたが、先日、当局側よりの回答がありました。財政状況、東日本大震災への対処を理由とした国家公務員の一時的給与減額に同調する形で行われた横浜市での職員給与減額に連動し昨年度は減額となっていましたが、減額期間の終了に伴い以前の水準に戻ることになります。また、最近の組合ニュースで度々触れていましたが、法人化時の「法人固有職員の処遇は市に準じる」という合意について、その維持が危ぶまれる兆候が出てきていますが、今回については特段の問題はありませんでした。

具体的には、大学の一般職員(大学専門職を除く)、横浜市派遣職員、法人嘱託職員に対して 2.0 月分が 6 月 30 日に支給される予定です。

2015年5月20日
公立大学法人横浜市立大学
理事長 二見 良之 殿

横浜市立大学職員労働組合(横浜市従大学支部)
委員長 三井 秀昭

期末手当(6月期)に関する要求書

期末手当について、下記の通り要求します。本学職員および家族の生活の維持、向上並びに職員の士気向上の観点からも誠意ある回答をお願いします。


要求額 2.5月以上
支給日 6 月下旬
対象  契約職員を含めた本学職員

以上



2015年6月15日

回答

一般職員(大学専門職を除く。)及び派遣職員については、期末手当 1.25 月分、勤勉手当 0.75 月分の合計 2.0 月分を、嘱託職員については、期末手当相当額 2.0 月分を、それぞれ 6 月 30 日に支給することといたしたい。


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2015年6月17日水曜日

第2回 「大学という組織の特色と職員の専門性」 当日資料(参考)

前半 大学職員の学びと成長
出光 直樹

1.大学職員の専門性

★ジェネラリスト vs スペシャリスト ?

★定期異動の功罪
  • コミットメントを控える刹那的な仕事へのスタンス
  • ではもし、定年まで同じ部署に勤めることになったとしたら?
★非営利組織の特殊性
  • 営利組織に比べて、組織内部の環境変化は乏しい傾向。
★職場外部の学会・研究会・専門職団体の役割

★大学や大学院等での修学
  • 桜美林大学大学院 大学アドミニストレーション研究科
    平日夜間・週末開講の通学課程と通信教育課程を開設。
    科目等履修生制度もあり。
  • 東京大学大学院 教育学研究科 大学経営・政策コース
    週末と集中講義を中心に開講。
★日本の大学における、事務系職員の当面の専門性の姿は?
  • 大学リテラシー・高等教育リテラシーをベースに、ある程度の異動経験を積みながら、総合性と専門性のバランスを取っていく形か?
  • 専任職員の可半数が、何らかの職場外のネットワークに加入するようになる事が理想か。

2.出光が加入している学会・研究会など

各団体のWEBサイトへのリンクは http://www.idemitsu.info/profile.htm に。

FMICS・高等教育問題研究会(幹事1994- ) 年会費6,000円
(ほぼ毎月例会)

大学教育学会(理事2009-2012、代議員2015-) 年会費10,000円
(第37回大会 2015年6月6日(土)~7日(日):長崎大学 / 2015年度課題研究集会 、2015年11月28日(土)~29日(日): 岩手大学・岩手医科大学)

関東地区大学教育研究会(幹事2000-) 年会費1,000円
(第32回研究会 2015年9月26日(土):日本大学理工学部駿河台校舎)

オセアニア教育学会(理事2000-) 年会費5,000円
(第19回大会 2015年12月19日(土)・20日(日):東北大学)

初年次教育学会(理事2009-2011) 年会費5,000円
(第8回大会 2015年9月3日(木)~4日(金):明星大学)

大学史研究会 年会費5,000円

日本高等教育学会 年会費10,000円
(第18回大会 2015年6月27日(土)~28日(日):早稲田大学早稲田キャンパス)

IDE大学協会 年会費10,000円

大学マネジメント研究会 年会費10,000円
(各種研究会を随時開催)

大学行政管理学会 年会費10,000円
(第19回定期総会・研究集会 2015年9月5日(土)~6日(日):関西大学 / 各種研究会は随時)

日本リメディアル教育学会 年会費4,000円
(第11回全国大会 2015年8月28日(金)~30日(日):北星学園大学)

日本教育社会学会 年会費11,000円
(第67回大会 2015年9月9日(水)~10日(木):駒澤大学)

高等教育研究会 年会費5,000円
(各種研究会を随時開催)

…自分でもちょっと多すぎだとは思いますが、これがあってこその専門性の担保。


後半 人的構成から見た大学という組織の特色
菊地 芳明

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2015年6月10日水曜日

第1回 「大学と大学職員を取り巻く環境 -大変動期の日本の大学-」当日資料(参考)

前半 大変動期の日本の大学
菊地 芳明




後半 高大接続改革のゆくえ
出光 直樹

1.平成26(2014)年12月22日中央教育審議会答申 「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育,大学教育,大学入学者選抜の一体的改革について」のインパクト

★2つの新テストの導入
  • 平成31(2019)年度の夏頃に「高等学校基礎学力テスト(仮称)」を新たに実施。
  • 平成32(2020)年度に現行のセンター試験を廃止し、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」を導入。
  • どちらも複数回実施、CBT方式の導入検討、記述式の採用、総合型の問題の採用など、大きな変革を伴う。
★最終答申が出る前の2014年8月に全国普通科高等学校長協会が実施したアンケートでは、「基礎学力テスト」に対しては、複数回実施も含めて比較的肯定的な意見が見られるが、現行のセンター試験に変わる「学力評価テスト」については否定的評価が高い。
  • 出願資格としての性格の試験であれば複数回の受験機会は受験生にとって負担軽減につながる。しかし、主たる選抜指標に用いられる試験の複数回実施は、受験生にとっての負担軽減にはならない。
 

2.諸外国に比べると、日本においては大学入試の「選抜」機能にのみ焦点があてられ、「学力把握」の仕組みの形成が不十分。

★中等教育(高等学校)の修了資格試験が制度化されているヨーロッパ諸国。

★SATやACTといった標準テスト、高校内で大学レベルの授業科目が履修できるAdvanced Placement など、様々な学力評価指標が存在するアメリカ。



<平成26年12月22日中央教育審議会答申 「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育,大学教育,大学入学者選抜の一体的改革について」より>

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