2017年6月23日金曜日

住居手当ほか固有常勤職員に関する給与体系変更提案:第7報 5月下旬以降の交渉状況について

4月20日付組合ニュース【公開版】の第6報から約2か月ぶりになりますが、その後の固有常勤職員に関する給与体系変更問題に関する状況についてお知らせします。

5月23日付で給与体系変更とセットになる人事考課制度の見直しについての提案が新たにありました。

ただし、その内容は、例えば「考課基準の明確化」という項目では「職位毎に求められる能力・役割の明確化」、「考課項目の見直し」では「『YCUアクション』や『各職場の人材育成計画』等との連動」など当たり前の一般論、原則論レベル以上のものではなく、これでは回答のしようも無いということでより具体的な内容の提示を求めていました。また、この人事考課制度見直し提案について当局側は回答期限を7月31日と提示しており、組合としては昨年度に引き続き、重大な問題であるにもかかわらず2か月間という交渉期間はあまりにも拙速に過ぎることを指摘しつつも、とりあえず持越しとなっている固有常勤職員に関する給与体系変更問題も含め、交渉自体は早期に再開する必要があるという事で日程候補の提示を求め、併せて上記のように人事考課制度の見直しについても、より具体的に内容を示すよう要求し当局側も了解しました。

しかしながら、その後1か月余りが経過したにもかかわらず、当局側からの連絡は無く、今週に入ってようやく日程候補の提示があり、来週末より交渉を再開することとなりました。また、人事考課制度についての具体的な内容については交渉前には提示したいとの連絡がありました。

昨年度と同様に、問題の重大性に比べあまりにも短期間での合意を求めておきながら、肝心の当局側の理由により実質的に交渉が行えないというのはおかしな話で、そもそも準備が不十分であるならば、それに応じて充分な交渉期間を設定すべきものと考えます。

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非常勤職員制度の見直しに関する質問状

6月2日付組合ニュース【公開版】でお伝えした非常勤職員制度見直し提案について、以下の通り当局側に質問状を手渡しました。

2017年6月21日

横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭


非常勤職員制度見直し提案について【質問事項】


非常勤職員制度見直し提案について、以下の通り質問します。

  1. 限定正規職員B区分と有期雇用職員の、①「補助的な業務」(有期雇用職員) と「基礎的な業務」(限定正規職員B区分)、②「長期的な」「業務継続性」(有期雇用職員)と「継続性」(限定正規職員B区分)について、その具体的な差異、基準は何か。
  2. 限定正規職員A区分の「業務(調整を含む)」の「調整」とは何か。
  3. また、現在法人に雇用されている契約職員及び嘱託職員の新制度への移行についての想定、振り分けの具体的判断基準は何か。
  4. 有期雇用職員の業務について、状況の変化等で業務継続性が発生した場合の取り扱いは。
  5. 定年について、有期雇用職員、限定正規職員B区分は65歳、限定正規職員A区分は60歳と異なる理由は何か。
  6. 有期雇用職員、限定正規職員A区分、限定正規職員B区分における「短時間勤務」の具体的基準は何か。
  7. 有期雇用職員から限定正規職員、限定正規職員から正規職員への転換の「登用基準」とは具体的にはどのようなものか。
  8. 現在の非常勤職員のうち、移行により給与年額が減額となる対象職員数はどの程度か。
  9. 有期雇用職員、限定正規職員B区分の平成30年度以降の給与年額の変更については、どのように考えているか。

*職員組合には、過去、多くの非常勤職員の方が加入していましたが、それらの方々の大半が市大を退職してしまったこともあり、現在の非常勤職員組合員は極めて少数になっています。現状では、今回の制度改編で非常勤職員の方の権利を組合が代表して擁護することは難しくなっていることから、改めて、非常勤職員の方々には組合への加入を呼びかけます。

組合の概要、加入手続きは こちら をご覧ください。

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2017年6月2日金曜日

2017年度第2回学習会「高等教育政策の新展開」のお知らせ(6/14水)


第2回学習会「高等教育政策の新展開」のお知らせです。

第2次安倍政権の発足以降、高等教育政策の焦点は“グローバル化”と“ガバナンス改革”、それに“地方創生”への貢献に当たっていました。これらは「スーパーグローバル大学」の採択、「学校教育法改正」、「COC+」の採択で一段落し、昨年度は束の間の凪のような状態が続いていました。しかし、昨年度後半以降、再び急激な“改革”の嵐が予感されるようになり、ついに現在の高等教育システムの根幹部分に関わるような“改革”に着手しようとする方向性(国公私を超えた大学再編や経営困難校の撤退のための枠組み整備等)が明らかになってきました。

「骨太方針の要旨 大学再編へ枠組み整備」(日経新聞 5.31)

公立大学もまた、このような動きと無関係でいることは出来ないでしょう。進行する公設民営・公私協力方式大学を中心とした私学の公立大学法人化、それに県立農業大学校の専門職大学化、地方交付税交付金における公立大学運営費への「トップランナー方式」の導入などと併せると、公立大学セクター自体についても太平洋戦争期~昭和20年代に匹敵するか、それ以上の変動に見舞われる可能性があります。

今回は、このような現在進行中の事態を概観し高等教育システムの大局的理解につなげることを目指します。

日時、場所は下記の通りです。

【日時・場所】 6月14日(水) 12:10~12:50
金沢八景キャンパス 職員組合事務室

* 非組合員の方の参加も歓迎します。資料準備の都合上、6月12日(月)までに ycu.staff.union(アット)gmail.com までお申し込みください。
* 申し訳ありませんが、今回も開催は八景キャンパスのみとして福浦キャンパスでは実施しません。また、開催時間もとりあえず昼休みとしますが、こちらについては一定数以上の要望があった場合、別途、夜間の開催も検討します。
* 組合事務室の場所については、http://ycu-union.blogspot.jp/2015/09/916.html をご参照ください。

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非常勤職員制度の見直しについて

当局側より現在の非常勤職員制度見直しの提案が出ています。

具体的には現在の「契約職員」「嘱託職員」から成る非常勤職員制度を廃止、来年4月より、原則3年を上限とする「有期雇用職員(フルタイム・短時間)と任期の定めのない「限定正規職員(仮称)」A区分、B区分へと再編するというものです。

詳細については、後日、組合としても説明会を開催したいと考えていますが、なかなか現状余裕がありません。非常勤職員の方で詳細を知りたいという方は直接、ycu.staff.union(アット)gmail.com までお問い合わせください。

また、職員組合には、過去、多くの非常勤職員の方が加入していましたが、それらの方々の大半が市大を退職してしまったこともあり、現在の非常勤職員組合員は極めて少数になっています。現状では、今回の制度改編で非常勤職員の方の権利を組合が代表して擁護することは難しくなっていることから、改めて、非常勤職員の方々には組合への加入を呼びかけます。

組合の概要、加入手続きについては、こちらをご覧ください。

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