法人固有常勤職員給与体系見直し提案に対する組合要求

法人固有常勤職員給与体系見直し問題については、昨年度の1月20日に当局側より提案があり、提案の具体的裏付けとなる各種データの提示が全くない状況から2か月をかけてようやく当局側から提案の根拠となる最低限の情報を引き出した時点で時間切れとなり、4月以降の暫定措置で合意したものの 、その後は非常勤職員制度及び常勤職員の人事考課制度について専ら交渉を重ね、この問題については交渉が再開されないままとなっていました。

しかし、最近になって当局側から「常勤職員人事考課制度の変更提案は給与体系見直し提案の一環であり、その意味で給与体系変更の交渉は続いているという認識だった」「来年度から見直しを行うために8月中に合意したい」という話が出てきました。組合としては、3月末の暫定合意時に当局側から「事務局長が交代することもあり、新局長の方針がどうなるかということもあるので少し待ってほしい」との希望があり、了承して、その後、何も言ってこないので当局側の言う「常勤職員人事考課制度の変更提案は給与体系見直し提案の一環であり、その意味で給与体系変更の交渉は続いている」という認識はなかったのですが、交渉の再開自体には異議はなく、3月末までの、ようやく提案とその当局側の根拠が示されたという段階を受けて、まず組合としての基本的な要求を8月23日、当局側に手渡しました。

組合の基本的なスタンスは、すでに4月20付の組合ニュース（公開版）「住居手当ほか固有常勤職員に関する給与体系変更提案：第6報　2月末以降の交渉及び今後の交渉に当たっての論点について」の「Ⅱ．固有常勤職員給与体系変更問題に関する組合の見解」で明らかにしており、このうち給与体系変更に直接関連する1.～3．までを改めて要求の体裁で取りまとめたものです。

2017年8月23日 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井　秀昭 法人職員給与体系見直し提案について（要求） １月２０日付で提案のあった人事考課制度見直しに関する提案について、以下のとおり要求します。 今回の提案と法人化時の「法人固有職員の処遇は市職員に準じる」という合意の関係が不明確であり、この点に関する法人の見解を明らかにされたい。法人化時の合意に対する当局側のスタンスは、一昨年度の住居手当問題以降揺れ続けており、合意の存在自体の否定から現在の有効性の否定、原則としての容認まで一貫性を欠いている。組合としては、①同一業務には同一の賃金が支払われるべきであるという原則、②労使間の重要な合意の変更には説得力のある根拠とこれまでの経緯を踏まえた充分な交渉に基づく新たな合意の形成が必要である、③市職員の給与自体は国家公務員と同様に市内の民間との給与格差に基づいて変動するという明快で合理的な原則に基づいており、これに準じることは原理的にも経営コスト的にも合理的である等の理由から法人化時の合意は可能な限り維持すべきものと考える。 また、仮に当局側が人事給与制度の在り方について法人化時の合意に基づかない運営を考えているのであれば、市内民間事業者の賃金との比較に基づいて決定する横浜市職員賃金に準じるという現在の在り方に代わってどのような原理原則に基づき固有職員の給与等処遇を決定していくのか、明らかにする必要がある。 当局側は主たる提案理由の一つとして「法人財政の悪化」を挙げている。しかしながら、この4月より始まった第3期中期計画は逆に拡大型の計画であり、第2期中期計画期間後半も含め組織、施設の新増設が相次ぐことになる。施設建設や学部レベルの組織の新設は10年単位での支出を伴うものであり、その累積による支出増は少なくとも10億円単位、100億円を超える可能性もある。現時点で「法人財政の悪化」を理由に給与体系の変更を求めながら、このような経営拡大方針が取られていることは中長期的観点に立った大学経営という点から懸念を禁じ得ない。また、労働組合としては、固有職員人件費、更には教員人件費や学生経費の削減を原資とした経営拡大のごときは当然、受け入れがたい。今回の給与体系の変更提案と現在の法人の経営拡大方針との関係について説明するとともに、法人が経営上の理由から諸経費の削減を行わざるを得なくなる状況に陥った場合、固有職員人件費を他に優先して削減するような行為は行わないよう強く求める。 以上