住居手当問題に関する質問書

現在、40歳未満の本学の固有常勤職員と同じく40歳未満の横浜市職員の住居手当は月額で10110円の差が生じています。

この問題については、2016年度の横浜市の市人事委員会の勧告に基づく40歳未満の職員の住居手当の9000円から18000円への引き上げを受けて同様の引き上げを要求しましたが、当局側は財政難を理由に引き上げを拒否、最終的に2016年8月31日、2016年度については市に準じない月額で500円の引き上げに止めること、次年度に向けて適切な時期に話し合いを再開すること等で合意しました。
https://ycu-union.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

ところがその約1か月後、10月12日の横浜市人事委員会勧告で40歳未満の市職員の住居手当のさらなる引き上げ（月額1600円）の勧告が出たため直ちに交渉を再開したものの、当局側は財政難で横浜市には追従できないとして再び引き上げを拒否、組合としては「法人固有職員の処遇は原則として横浜市職員に準じる」という法人化時の合意に反するもので当局側主張を受け入れることは出来ず平行線が続き、11月29日付で一旦、継続協議とすることで合意しました。
https://ycu-union.blogspot.jp/2016/11/105003.html

さらに年が明けた2017年1月20日、当局側が固有常勤職員の給与体系自体の変更を提案してきたため交渉の焦点が移行し（一応、当初提案には住居手当の扱いも含まれていましたが、月給と賞与という給与の根幹をなす部分の変更であること、さらに重大なことに当局側は当初、法人化時の合意自体を否定するような言動を行っていたことから、そちらへの対応をより重視せざるを得ませんでした）、2017年9月13日に合意が成立したものの、住居手当に関する交渉はこの間、実質的に行うことができませんでした。
https://ycu-union.blogspot.jp/2017/01/blog-post.html
https://ycu-union.blogspot.jp/2017/09/blog-post_3.html

2016年度の当局側の提案には2016年度は500円の引き上げ、2018年度からさらに500円を引き上げという内容が示されていました。上記のように組合が当局側と合意したのはあくまでも2016年度の措置のみでその後の扱いについては合意に達していませんが、今年度繰り返し指摘しているように財政悪化とそれにも関わらず進められる経営拡大方針という状況下、当局側のプランとしてはどうなっているのか確認するため、以下の通り、質問書を提出したものです。

2018年2月22日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　二見 良之　様 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井 秀昭 住居手当問題に関する質問書 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、標記の件については、2016年8月31日に当該年度については市と異なり20代、30代固有常勤職員の引き上げは500円にとどめること、次年度に向けて適切な時期に話し合いを再開すること等で合意しました。その後、2016年10月12日の横浜市人事委員会勧告で40歳未満の市職員の住居手当のさらなる引き上げの勧告が出たことを受けて交渉を再開、11月29日付で継続協議について合意しましたが、2017年1月20日、当局側より固有常勤職員の給与体系自体の変更が提案されたため交渉の焦点が移行し、2017年9月13日に合意が成立したものの、住居手当に関する交渉はこの間、実質的に行われていません。 2016年度の扱いに関する合意の前提となった当局側提案では、2018年度より20代、30代の固有常勤職員について、さらに500円の引き上げを行う計画が示されていましたが、当局側としてのこの計画について現時点でどうなっているか、説明を求めます。 以上