住居手当問題に関する質問書への回答

2月24日付組合ニュース（公開版）で報じた、来年度よりの40歳未満の法人固有常勤職員の住居手当についての当局側の計画に関する質問書に対して、3月13日、回答がありました。

これは2月24日付組合ニュースに書いたように、住居手当の今年度、来年度の扱いについて交渉及び合意が行われないままとなっている状況下、まずは当局側としての計画がどうなっているのか、確認を求めたものです。

回答は以下の通り、昨年度における当局側の提案時に示された通り来年度4月より500円引き上げ月額10,000円とするというものです。この件については、昨年、他の交渉の際に口頭で質した時には「財政上の問題もあるので……」と口を濁しながらも引き上げないことを示唆していたのですが、最終的には予定通り引き上げることとしたようです。

これにより、来年度の40歳未満の法人固有常勤職員と横浜市職員の住居手当の格差は500円縮まり、月額9,600円の差となります。

昨年度の合意は「固有職員と市派遣職員の勤務条件については、できる限り同じことが望ましい」という原則の確認と引き換えに「28年度に限ってはやむを得ない側面もある」として500円の引き上げに留まることを認めたものであり、依然として市職員との間に月額で1万円に近い格差が存在している以上、「法人固有職員と市職員の処遇は同等であるべき」という原則に基づき同額への引き上げを求め4月以降、交渉を行って行きます。

人 第996 号 平成30年3月13日 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭　様 公立大学法人横浜市立大学 人事制度推進部長　吉川 雅和 平成30年2月22日付「住居手当問題に関する質問書」への回答 昨年度の労使交渉の中でお示したとおり、平成30 年４月より、40 歳未満の借家・借間に居住する法人固有職員に対する住居手当の支給月額を、現行9,500 円から10,000 円に引き上げます。 以上