横浜市立大学職員労働組合規約
第１章 総則
第１条 名称
この組合は、横浜市立大学職員労働組合（以下組合という）と称します。
第２条 事務所
この組合の事務所は、横浜市区金沢区瀬戸22番2号公立大学法人横浜市立大学内に置きます。
第３条 目的
この組合は、次の各項を実現することを目的とします。
１．公立大学法人横浜市立大学に勤務する職員の団結を図ります。
２．賃金、労働条件、その他の労働条件を改善し、組合員とその家族の生活の向上を図ります。
３．職場の民主化を図り、大学の教育および研究の発展をはかります。
第４条 事業
この組合は、前条の目的を達成するために、次の各事業を行います。
１．労働協約の締結・改訂にかんすること。
２．組合員の賃金および労働条件に関すること。
３．組合員および家族の福利厚生、教育文化に関すること。
４．組合の組織拡大と充実強化に関すること。
５．同一目的を持つ他団体との共同連携に関すること。
６．その他、目的達成に必要なこと。
第２章 組織および役員
第５条 組合員
この組合は、公立大学法人横浜市立大学に勤務する職員及び大学の関連団体の職員、労働組合に勤務する職員及び大会で認められた者をもって組織します。また、組合員は原則、横浜市従業員労働組合に同時加入とします。ただし労働組合法第２条但書１号によって定められた管理・監督者は組合員になることはできません。なお何人も、人種、宗教、性別、門地または身分、信条によって組合に加入することを防げられず、または組合たる資格を奪われません。組合員は組合のすべての問題に参与する権利および均等取扱いの権利を有します。
第６条 役員
この組合に次の役員を置きます。
１．執行委員 若干名
（執行委員長、副執行委員長、書記長、会計を含む）
２．会計監査 ２名
第７条 役員の任務
役員の任務は次の通りとします。
１．執行委員長は、組合を代表して組合業務を統括します。
２．副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長が不在の時は、その職務を代行します。
３．書記長は、執行委員長を補佐し、組合の事務的事項全般を行います。
４．会計は、組合会計事務を処理し、現金の出納管理を行います。
５．執行委員は、執行委員長を補佐し、組合業務を行います。
６．会計監査は、組合会計を監査します。
第８条 役員の選出及び任期
１．役員は、組合員の直接無記名投票により選出します。任期は１年とし、大会から次の大会までとします。但し、再任は防げません。
２．役員に欠員が生じたときは補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とします。
第３章 機関
第９条 機関
この組合に、次の機関を置きます。
１．大会
２．執行委員会
第10条 大会
１．大会は、この組合の最高議決機関です。執行委員長が招集し、毎年１回定期大会を開催します。次の場合、臨時大会を開催します。
①執行委員長が必要と認めたとき
②組合員の３分の１以上の要求があったとき
２．大会は組合員全員で構成し、構成員の２分の１以上の出席を持って成立します。議決は特別に定める場合を除き出席組合員の過半数を持って決定し、可否同数の場合は議長が決定します。大会の議長は出席組合員の中からその都度選出します。
３．大会に付議しなければならない事項は次の事項とします。
①組合活動の経過報告、活動方針
②予算、決算及び会計監査報告
③規約の改廃
④上部団体への加盟、脱退
⑤その他必要な事項
第11条 執行委員会
１．執行委員会は、総会で議決された事項の執行機関です。執行委員長が招集します。
２．執行委員会は、会計監査を除く役員で構成します。
第４章 会計
第12条 会計
この組合の経費は、組合費、その他収入をもってあてます。
第13条 組合費
組合費は、大会の議を経て別に定めます。
第14条 会計報告
会計は、全ての財源および使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告書を、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、大会に報告をします。
第15条 会計監査
会計監査は、大会に会計監査報告をします。
第５章 組合の合併・解散・規約の変更など
第16条 組合の合併・解散
この組合の合併、解散は、大会の議を経て、組合員の直接無記名投票により組合員総数の３分の２以上の賛成を必要とします。
第17条 規約の作成・変更
規約の作成および変更は、大会の議を経て、組合員の直接無記名投票により組合員総数の過半数の賛成を必要とします。
第18条 運営細則
組合の運営に必要な細則は、執行委員会が定めます。
付則
この規約は2005年3月16日より発効します。
この規約は2009年12月1日より発効します。
この規約は2011年2月1日より発効します。
